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都庁の仕事
(各局紹介)

都庁の仕事:7分野

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都民安全推進本部

東京に暮らす人々や東京を訪れる誰もが
安全安心を実感できる社会を実現する。

都民安全推進本部

事業概要

都民安全推進本部は、都民の皆様が安全安心を実感できるセーフ シティの実現に向けて「治安対策」「交通安全対策」「若年支援」の各施策に取り組んでいます。

1.都民の生活を守るための環境整備対策

「東京都安全安心まちづくり条例」に基づき、安全で安心して暮らせる東京を実現するため、防犯ボランティアの活動支援や防犯設備の整備補助など、ソフト、ハード両面から対策を進めています。
具体的には、「子供見守り活動事例集」の配布や通学路などへの街頭防犯カメラの設置補助、再犯防止に向けた取組の推進などを行っています。
また、警視庁や出入国在留管理庁、東京労働局、区市町村等と連携し、振り込め詐欺をはじめとする特殊詐欺対策や外国人労働者適正雇用対策、外国人在留マニュアルを活用した滞在適正化講習等を実施しています。
さらに、近年、スマートフォン・ゲーム機などの携帯端末が普及したことにより、青少年が「自画撮り被害」などの性的被害やSNSを利用したいじめ等のトラブルに巻き込まれ、被害者となるケースが増加していることから「東京都青少年の健全な育成に関する条例」に基づき、都民からの相談に「こたエール」で応じるとともに、インターネット利用適正化・性被害等防止対策講座を実施しています。

安全安心を推進するマスコットキャラクター「みまもりぃぬ」

安全安心を推進するマスコットキャラクター「みまもりぃぬ」

2.交通安全対策

交通事故のない安全安心な都市東京を実現していくため、各種計画を策定するなど、都内の交通安全対策の総合企画・調整を行うとともに、様々な交通安全に係る普及啓発や、ITS(高度道路交通システム)を活用した渋滞対策などの取組を進めています。
とりわけ、都内では、交通事故全体が減少する中で、自転車の関与する事故の件数は再び増加する傾向にあり、ルール・マナーを守らない自転車利用者の問題が社会的関心を集めています。このため、「東京都自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」の改正による損害賠償保険等への加入の義務化や、区市町村・民間団体等と連携した放置自転車対策等、社会全体での自転車の安全利用を促進しています。
また、高齢運転者による交通事故が大きな社会問題となっていることを受け、令和元年7月から、ペダルの踏み間違い等による急加速を抑制する装置の購入・設置費を補助する制度を開始するなど、高齢者の交通事故防止も推進しています。

反射材の効果を体験できる「くらぴかBOX」を用いた交通安全指導

反射材の効果を体験できる「くらぴかBOX」を用いた交通安全指導

3.子供・若者の自立支援や健全育成に係る環境改善

近年、若者を取り巻く環境は大きく変化し、社会的自立に困難を有する若者のもつ背景はこれまで以上に複雑化・深刻化しています。こうした若者を支援するため、東京都若者総合相談センター「若ナビα」の運営などを行っています。
また、「東京都青少年の健全な育成に関する条例」に基づき、優良映画などを推奨するほか、不健全図書や指定刃物の青少年への販売を制限するなど、青少年の健全な育成を図るため、各種環境整備を行っています。

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