東京都職員採用

都庁の仕事
(各局紹介)

都庁の仕事:7分野

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総務局

4万人規模の都庁を機能させて、
1,300万人規模の都民の暮らしを
支えていく。

総務局

事業概要

総務局は都政の総合調整を担い、都庁組織や各局の事業を支えています。
総務局の機能は大きく次の4つに分けられます。

  • 都政運営の基盤となる制度・機能の整備・提供
    条例立案や法規の解釈・運用/争訟対応/都庁の行政改革の推進 など
  • 職員の人事・労務管理を支える制度の整備・提供
    職員採用、人事配置/人事制度の企画立案/人材育成 など
  • 地方行財政に関する事務
    区市町村の行財政運営に関する助言・連絡調整
  • 都政の基幹的な事業の実施・各局事業の調整
    防災・危機管理/東日本大震災にともなう被災地支援/各種統計調査の実施・統計分析/人権施策の推進/公立大学法人 首都大学東京の運営支援/多摩島しょ地域の振興

1.都の防災対策の推進

都は、首都直下地震や集中豪雨などの自然災害のほか、大規模テロ、新型インフルエンザなどのさまざまな危機に直面しています。総務局では、これらの危機から都民の生命・財産と首都機能を守るために、平常時から災害に備えた危機管理体制を整備するとともに、「東京都地域防災計画」など防災に関する計画の策定・修正、区市町村などと連携した防災訓練の実施、「東京防災」を活用した都民一人ひとりの防災意識の向上など、防災力の強化に取り組んでいます。また、発災時には一人でも多くの都民を救うため、警察・消防・自衛隊などの防災関係機関や、民間事業者などとも連携を図り、応急対策に取り組みます。

平成30年度 東京都・中央区・港区合同総合防災訓練

平成30年度 東京都・中央区・港区
合同総合防災訓練

2.島しょ地域における総合行政の実施

大島、三宅島、八丈島、小笠原諸島には、それぞれ支庁(総務局所管)が設置されています。支庁は、「総合地方行政機関(地方自治法155条)」として位置づけられており、その管轄区域内において、知事の権限に属する事務をほぼ全面的に処理しています。住民福祉や島の基盤整備、都税賦課徴収、産業振興など、各局の業務が幅広く展開されており、まさに「ミニ都庁」と言える存在です。また、平成12年に発生した三宅島噴火災害や平成25年に発生した大島町の土砂災害に対して、生活再建に取り組む島民を支えるべく、道路、港、砂防施設の整備を行い、島しょ地域の復興と活性化に取り組んでいます。
「ミニ都庁」と呼ばれる支庁には、若手職員(赴任期間は約3年)も多数配属されており、自然に囲まれ、島民との触れ合いを大切にしながら、日々活躍しています。職住が近接した島内では、行政の最前線である「現場」に身を置くことで、多様な経験を積み、東京都職員として大きく成長することができます。

3.都庁改革の推進

総務局では効率的な行政の実現のために、都庁組織や業務遂行の改革を先頭に立って進めています。これまでにも職員定数の削減、事業の見直し、指定管理者制度などの多様な経営改革手法の積極的な活用など、全国に先駆け、国や他自治体を上回る徹底した行財政改革を進めてきました。現在は、改革の3原則である「都民ファースト」、「情報公開」、「賢い支出」に基づき、これまでの組織、制度、政策の全てを包括的に見直すことで東京の持続的発展を支える都庁の機能強化を図る「2020改革」に取り組んでいます。
総務局では、都庁全体の人事管理全般も所管しており、真に首都公務員にふさわしい職員の採用や、都庁という巨大組織を支える職員一人ひとりを育成するための効果的な研修の実施、ライフ・ワーク・バランスの実現に向けた取組などを実施しています。さらに、職員がそれぞれの能力を最大限に発揮してやりがいを持って働ける人事考課制度の整備・新たな昇給制度の導入などを進め、職員のさらなる意欲を引き出す人事制度改革に取り組んでいます。

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CONTENTS

人を知る

職員紹介

市町村と共に、東京の未来を築く 苧園 直秀 総務局行政部市町村課 2011年入都 法学部法律学科

平成28年9月時点

前職について

金融機関において、資金調達など企業の財務戦略に関わる業務に約9年間携わりました。

入都動機・きっかけ

金融機関での仕事はとても充実していましたが、多くの企業経営者と接するうちに、金融という枠組みや民間企業での限られた範囲のサービスの提供にとどまらず、より広い視野の下で、多面的なアプローチにより社会に貢献できる仕事に携わっていきたいと考えるようになりました。そんなとき、目にしたのが、キャリア活用採用の選考案内です。東京都は、ヒト・モノ・カネ・情報が高度に集積する日本の心臓部です。事業フィールドの広さもやりがいも、これ以上のものはないと思い、都庁への転職を志しました。

苧園 直秀子

今の部署の仕事について

苧園 直秀

私が現在所属する行政部市町村課の財政担当は、都内39の市町村の財政運営に関する助言や調査報告などに関する事務を担っています。一口に都内の市町村と言っても、都心に近接した地域から、自然溢れる山間部や島しょに至るまで、地勢をはじめとした特性、まちづくりの歴史的な経緯など、多種多様な「顔」を持っており、直面する財政課題もさまざまです。こうした市町村が抱えている課題に日々共に向き合いながら、的確な助言などを通じて市町村の自主的・自立的な財政運営に貢献していくことが私のミッションです。具体的には、市町村の予算や決算に関する調査・分析、財政の健全化や公会計の整備に向けた支援、起債に伴う国との協議・同意事務などを行っています。

活かせる前職の経験・スキル

市町村の財政運営に関する助言などを行っていくにあたって、市町村の財政状況を把握・分析して課題を抽出する能力や財政全般に関する幅広い知識が求められます。自治体と企業の事業活動は大きく異なり、前職の知識を直接的に活かせることは少ないのですが、ヒト・モノ・カネの観点から定量・定性の両面で実態を把握し、ソリューションを提供していくという点では、民間時代に培ったノウハウや感覚は大いに役立っていると思います。

働いていて実感すること

都庁の仕事は、都民に関わること全てが仕事の対象であり、その分野は極めて多岐に渡るため、求められる知識やノウハウ、仕事のフィールドの広さが前職とは大きく異なると感じています。また、施策を進めていくにあたっては、税収や都民の貴重な財産を活用して展開することになるため、民間以上に多面的な視点からの慎重な検討が必要で、公正・公平性、説明責任が求められます。一つひとつの仕事の影響力や成果が大きく、それがやりがいであり魅力であると思います。

苧園 直秀

ある1日の流れ

出勤
メールや新聞などのチェックとともに、本日の業務を確認

局内会議のための資料作成

庁内関係部署との打合せ

昼食

市町村の現場視察

市町村の財務担当課との打合せ

帰庁後、翌日の業務内容を確認し、退勤

卒業後からの経歴

2011年
入都
産業労働局 金融部 金融課 金融係
中小企業制度融資の企画・調整、運用
2013年
管理職選考(A)合格
2014年
主税局 練馬都税事務所 徴収課 納税第二係
都税滞納者に対する税金の徴収事務

首都大学東京大学院 社会科学研究科 経営学専攻
博士前期(修士)課程 高度専門職業人養成プログラム(公共経営) 入学
2016年
首都大学東京大学院 社会科学研究科 経営学専攻
博士前期(修士)課程 高度専門職業人養成プログラム(公共経営)卒業

総務局 行政部 市町村課 財政担当
市町村の財政運営に関する助言など